LLC合同会社に関するご案内
- 各プランお見積もりシミュレーション
- 会社設立のお申し込み方法
- 会社設立にかかる費用の概算
- 会社設立の際にご用意いただく物
- 通帳と払い込み証明の製本方法
- 会社設立手数料が安いわけ
- 犯罪収益移転防止(GK)法
- 特定商取引法に基づく表示
- 当所の個人情報の取扱い
会社設立用語の基礎知識
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合同会社設立
手数料を支払う方が合同会社設立が安くなる
会社設立に限らず代行業者に頼んだ場合、(元々のコスト)+代行手数料 となるのだから、業者に頼まず自分でやれば安く付く。
もちろん手間など考えず、出費の金銭だけとらえた場合には多くの場合はその通りです。
しかし、会社設立に関しては代行に頼んだ方が安くなる場合があるのです。
なぜ代行手数料を支払っても、元より安く会社設立ができるのか・・・
合同会社を設立する為には法務局に申請書に加えいろいろな添付書類を提出する必要があります。
添付書類の中に定款と呼ばれる、必ず作成し提出しなければならない、会社のルールブックのような物があります。
これを紙に書かれた定款で持ち込むと印紙税として4万円の印紙の印紙を貼る必要があります。
しかし、定款を電子定款化しオンライン申請システムを使えばこの4万円の印紙が不要となるのです!
下図のように手数料が4万円以下なら、すべて自分で会社を設立するより安くなるというわけです。

■ サービスコースのご案内
会社設立代行各プランの対比
| 価格 | 25000円 |
35000円 |
| 商号調査 | × |
○ |
| 目的調査 | × |
○ |
| 定款原案作成 | ○ |
○ |
| 定款電子署名 | ○ |
○ |
| 合同会社設立登記申請添付書類作成 | × |
○ |
| 合同会社設立登記申請書作成サポート | × |
○ |
※合同会社設立登記について
登記申請用紙の作成及び登記の代行はご本人又は司法書士にしかすることができません。
当センターでは登記の代行に替え、初めての方でも数分で簡単に申請用紙が作成ができる書式及び作成マニュアルをお付けして、対応しております。
オプションサービス
合同会社設立に伴うご要望にお応えいたします。
合同会社設立をご依頼のお客様だけではなく、単体での利用も可能です
☆会社印セット割引購入サービス
会社設立の際には必ず会社代表者印を作らなければなりません。
そこで会社設立をご依頼いただいたお客様には、ハンコのセットにケースをおつけして印鑑業者からの「卸値」でご提供いたします。
もちろん合同会社設立のお申し込みが無くても、印鑑セットをご購入いただけます。
■ 会社印セットの一例
* 本柘2本セットが市価約2万円が → 11200円
* 黒水牛2本セット市価約3万円が → 13200円
* オランダ水牛2本セット市価約4万円が → 21200円
* 本柘3本セットが市価約2万6千円が → 15500円
* 黒水牛3本セット市価約4万円が → 19000円
* オランダ水牛3本セット市価約5万円が → 30300円
☆オフィスに関するお悩みをまるごとサポート
* オフィスレイアウト・プラン図の無料作成
* テナント候補のリサーチ
* オフィス什器・オフィス家具・オフィス内装
* 電話・インターネット回線の新設、移転
* OA機器の新設・移転
* OA機器の中古販売・買い取り
* OA機器の月極レンタル
* ネットワーク構築
* HP作成
* オフィス移転専門引っ越しサービス
* その他オフィスのサポート全般。
こちらは、近畿、首都圏、九州福岡エリア等一部の地域のみの対応となります。詳しいエリアに関してはお問い合わせください。
☆会社設立に伴う許認可申請もおまかせください。
* リサイクル業で独立開業する会社設立なので古物商を取る必要がある
* 通信販売の会社設立で商品でお酒も扱いたいので酒類販売が欲しい。
* 会社設立後、社用車の登録や車庫証明をついでにお願いしたい。
* 会社化した飲食店のオープンビラを配るので道路の使用許可を取りたい。
独立開業され、実際に商売をするためにはさまざまな許認可を取らなければならないケースが多々あります。
当所では会社設立後に必要となる様々な許認可の要望にお応えします。
こちらは、近畿エリアのみの対応となります。詳しくはお問い合わせください。
合同会社の設立にかかる費用の概算
まず最初に、ご自身ですべての手続きをされた場合いくらの費用がかかるのか、例を取って見てみましょう
合同会社設立のために必要な費用 |
|
| 紙の定款に貼る収入印紙代 | 4万円 |
| 会社印作成料(代表印+銀行印) | 約2万円 |
| 法務局に納める収入印紙代(登録免許税) | 6万円 ※注 |
総合計金額 |
約12万円 |
※資本金の額×0.7%が6万円を越える場合はその額となります。
これに加え、送料や交通費、印鑑証明取得費用がかかってきます。
ご自身ですべて会社設立を行なった場合でも、概ねこれだけの金額がかかってきます。
さて、これを「合同会社設立 電子定款作成」と比較して見ましょう。
会社設立にかかる費用の比較 |
||
| ご自身で会社設立された場合(紙の定款) | 合同会社設立 電子定款作成を利用 |
|
| 収入印紙代 | 40000円 |
0円 |
| 会社印作成料(2本) | 約20000円 |
11200円 |
| 登録免許税 | 60000円 |
60000円 |
| 代行手数料 | 0円 |
25000円 |
合計金額 |
概ね 12万円 |
9万6200円 |
いかがでしょうか?
ご自身で会社設立を行うより、当センターのサービスをご利用頂く方が約24000円安く合同会社を設立することが出来きるという計算結果が出ました。
☆ お客様の疑問 ☆
〜自分で電子定款で通せばもっと安いのでは?
前述した費用の計算はすべて
「お客様は紙定款で4万円の印紙を貼る」
「当方は電子定款で4万円の印紙は不要」
という前提で計算されています。
ならば当然、自分で電子定款を作成して会社を設立すれば、会社設立代行手数料も4万円の印紙も不要となり一番安くなるのでは?
この会社設立代行センターの言っていることは単なる数字のマジックなのでは?という疑問や疑念が出て当然です。
個人で電子定款は作成できないのか?行政書士にしかムリなのか。
そんなことはありません。
個人でも会社設立の際に電子定款を作成することは可能です。
・・・じゃぁ、会社設立する際に自分で電子定款でやれば安く上がるじゃないか。
この考えには1つ忘れていることがあります。
それは「電子定款を作る為のソフトや機器はタダではない」ということです。
電子定款を作成するために必要な設備と経費
- 公的個人認証サービス ・・・ 500円
- Adobe Acrobat 8.0(std)・・・ 36540円
- 電子署名プラグイン ・・・ 無料
- ICカードリーダライタ ・・・ 約3000円
※Acrobat 8.0(std)とICカードリーダライタはヨドバシドットコムでの価格
(電子定款について詳しくはこちら)
計ったように合計金額が約4万円となりました。
会社設立の為の定款認証に紙で持って行っても、電子定款で持って行っても4万円。
しかしその部分を会社設立代行に頼めば29800円(会社設立 電子定款プラン)
これで会社設立の代行を頼めば、手間も時間もお金も節約が出来る事がご理解いただけたでしょう。





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